現在、産学連携のシーズ開花や中小企業のマークⅡシーズ案件の場合、ETTの技術・事業性評価委員会がOKをだしますと、JVICを通じて日本政策投資銀行や中小企業基盤整備機構などから一件最高約2億円のFundの用意も基本的に可能です。これには確かな技術検証や得心させるに足る事業計画等が必要であり、経営者の資質も問われます。

しかしこうした案件に合格するものは事実上非常に少ないのが現実であります。というより資金不足のためあと一歩の技術の検証が未完成、あるいはシーズの筋はよく将来性はあり、諸処アドバイスしているものの所謂アーリーステージより前段階であるためFund等を用意出来ず、やむなくETTの所掌から消えていくテーマも年間多々あるのが現状です。

こうした環境の中、昨年来一部上場会社の2,3のETT法人会員様より、このように科学技術の内容が基本的に有望で、しかしながら諸処の理由で検証不足な案件等に対し、起業元と交渉の上、合意に達すれば、起業元に資金提供（研究開発助成金、委託研究、出資など）できないものか…とのご質問やご提案がありました。

一方起業側の方々で、知財やノウハウなど諸処の事情によりシーズを公開して欲しくない団体も多く、他方、ETTとしましても本件を施行するために、それぞれに交渉し、資金（助成金など）提供先の説明や趣旨の確認や徹底などの業務も付随して発生致します。　これらはETTの本来業務とは一線を画す内容のものでもあり、どうすべきか検討して参りました。

その結果、本件はETTの従来の業務に負荷がかかるものの、ETTの趣旨そのものが民間力による日本産業経済力の真の復活、国際競争力の蘇生を支援、鼓舞することに主眼をおいていること、ベンチャーや中小企業の隠れたシーズに日が当る可能性が惹起すること、等々により基本的に本件のご提案に前向きに対処し、これを受け入れることにしたいとの結論に達しました。

実施に当っては助成金提供法人会員各位に対し機会均等、並びに公平性の原則を適用し運用をしていきたいと存じます。

当業務の透明性、公平性、整合性など勘案した運営要領を定めました。